ＦＸ口座開設の対策

経済の実態を見ると、90年代に入ってアメリカが価格競争力を取り戻すとともに、アジア諸国が急成長をとげました（その後、通貨危機に見舞われましたが）。一方で日本は経済基盤の非効率性が指摘され、行財政改革と規制緩和が求められており、急速に高齢化社会が訪れようとしているので、遠くない将来に黒字が急減して貿易赤字になるとも予想されています。
国内の景気は戦後最悪ともいわれています。日本経済の将来も決して明るくありません。

こうした状況を反映して、ここしばらくは円安が続くと思われます。このように、通貨需給バランスが将来どうなるかという予想も、レートを動かします。
外国為替レートは、各国の金利と物価（インフレ率）の水準および景気の状況の影響を受けます。金利と物価および景気は相互に密接に関係しているとともに、各国の経済力の内容を示す指標でもあるのです。
まず金利を考えると、外貨預金が注目されていること自体が変動要因となります。円の定期預金の金利が0.25％のときに、アメリカドルに2～4％と約10倍の金利がついていれば、円の資金をアメリカドルに交換する人たちが増えるのも当然です。

数年前に日本の証券会社は、高利回りで人気の高かったオーストラリアドルとニュージーランドドルの債券を競って販売していましたが、このときに両通貨に対する需要増から両通貨とも強くなり円安が進みました。また、生命保険会社などの機関投資家は顧客に配当などの形で利益を還元しなければなりません。

日本国内で、円で運用していては運用成績をあげることができないので、アメリカの国債を購入しています。他方で、外国の企業は、金利の低い円で資金を調達（借入れ）したほうが有利と考え、調達した円を自国の通貨に交換して利用します。
このように、資金は金利の低いほうから高いほうに流れる傾向があるので、現在の状況では円安になります。インフレは、景気が過熱して物の供給を超過する需要が現出したときや、賃金や原材料の価格が上昇したとき、あるいは通貨の供給量が増加したときに起こります。
物の価値自体は変わらないのに価格が上昇するので、通貨一単位の価値は下落することになります。したがってインフレ率の高い国の通貨は長期的に弱くなり、外国為替レートの水準を切り下げることになるのです。

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